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ワタミ株式会社の経営で知られる実業家 わたなべ美樹氏が、昨今の政治家の言動が国民をバカにしているとして、自身のブログで有権者よもっと怒れ!と発言した上で、「義務投票制」の是非をブログ読者に問うています。

民主党の輿石東幹事長が、東日本大震災の復興財源確保のために衆参両院の議員歳費を毎月50万円削減する措置が9月で終了したことに対し、10月6日の記者会見で「延長するつもりはない」と発言したことや、連日新聞の第一面を賑わせている小沢氏の裁判に関して、

我々国民はバカにされているなと思う。政治資金規正法はザル法以外の何ものでもない。利益を得る人たちがザルの目を細かくしないのは当然のことだろう。


と発言し、有権者はもっと怒ったほうがいいと、積極的に選挙に行って有権者の意思を伝えようと述べています。

さらに、「自分が1票入れたくらいでなにも変わらない」と考える無投票層が増えると、

圧力団体の票が自然と存在感を増してくる。これでは、世の中、絶対に変わらない。


と危機感を表しています。
そこでわたみ氏は、思いっきた意見として「義務投票制」の導入を提案しています。
反対は覚悟の上で、投票数を増やすためには有効な制度として、読者に一考をすすめているのです。

具体的な例として、オーストラリアでは、理由なく投票しなかった有権者に20豪ドルの罰金を貸しており、義務投票制を採用してから投票率は95%の高水準を保っていると紹介しています。
皆さんは、どう思われますか?

渡邉美樹.net -大人の責任 子供たちの未来のために-
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2011.10.08 Sat l 雑感 l top
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